仮想通貨 法律元気ハツラツぅ?

＜p＞金融とITを融合したFinTech（フィンテック）が、金融業界・IT業界で注目を集めています。

FinTeckは伝統的な決済インフラストラクチャーを、未来の色で塗り替えようとするものです。

＜br /＞ 携帯電話で資金移動サービスが利用できるケニアのMペサや、スマートフォンに小型の装置をセットするだけでクレジットカードの支払端末に早変わりする米国のスクエアなど、金融分野へのITの応用は伝統的な決済インフラを未来の色で塗り替えるものです。

＜br /＞ その中核をなすインフラストラクチャーが、ビットコインに代表される仮想通貨の技術です。

＜br /＞ 2014年に大騒ぎになったMt.GOX社の破綻を経て、日本では「仮想通貨（ビットコイン）はあてにならない、危険な貨幣であり技術である」と思い込まれて、一時燃え上がった投資熱も冷めてしまったようです。

＜br /＞ そうした日本とは対照的に、米国のメガバンクは分散型仮想通貨の技術を銀行システムの改革に活用するための研究に取り組んでおり、欧州ではブロックチェインと呼ばれる仮想通貨を支える技術をシステムの基幹にとりこんだ銀行さえも登場している。

銀行間の資金移動サービスを支えてきた重厚長大なインフラは、FinTechの発展によって生まれ変わろうとしています。

＜br /＞ 米国のアップルやグーグルは、相次いでスマートフォン向けの決済サービスを提案しており、伝統的な決済ビジネスは存続の岐路に立たされています。

日本でも、無料通話アプリがいつのまにか資金移動サービスを開始するなど、次世代の決済サービスの主導権を握るのは、かつて誰もが予想しなかった業種であるのかもしれません。

今や、決済ビジネスと電子商取引の主戦場はモバイルへと急速にシフトし、時代は大きな転換期を迎えているのです。

＜br /＞ 本書の目的は、仮想通貨の仕組みを理解し、利便性とリスクの両面を把握したうえで、ビジネスへの活用を検討することです。

＜br /＞ 仮想通貨に関する議論の中には、不正確な情報や誤解に基づく論評が見受けられるのも事実です。

信頼の対象となる発行者が存在しない通貨を肯定することは、発行者の信頼を元に成立してきた社会にとって容易なことではありません。

新しい概念を受容する過程においては、的確な批判とともにやや正確さを欠いた議論も起こりがちです。

＜br /＞ 仮想通貨の技術・法律・制度に関する考察は、ようやく緒に就いたところです。

次世代の金融　仮想通貨を作り出すビジネスの現場において、意思決定を左右する大きな要素のひとつが仮想通貨であることを、欧米の金融機関・IT業界はすでに理解し投資を進めているという現実がら目をそらすと、ITにつづき、FinTech分野でも日本が欧米や今後は中進国に対しても後塵を拝することになりかねない現実から目をそらすことは許されません。

＜/p＞ ＜p＞【主な内容】＜br /＞ はじめに＜br /＞ 序　章　仮想通貨とは何か？　誰がどのように使うのか？＜/p＞ ＜p＞第1部　仮想通貨の概念＜br /＞ 第1章　仮想通貨の3つの要素ーー「決済手段」「転々流通性」「国家の裏付けの不存在」＜br /＞ 第2章　支払手段の電子化の歴史と仮想通貨登場の意義＜/p＞ ＜p＞第2部　仮想通貨の技術的仕組みーービットコイン登場の衝撃＜br /＞ 第3章　サトシ・ナカモト論文による電子通貨の技術的跳躍＜br /＞ 第4章　仮想通貨による暗号技術とウォレットの使用法＜br /＞ 第5章　ビットコイン型仮想通貨を支えるブロックチェインとプルーフ・オブ・ワーク法＜br /＞ 第3部　仮想通貨の問題提起と対応＜br /＞ 第6章　仮想通貨をめぐる議論の枠組みと法的構成＜br /＞ 第7章　欧米における仮想通貨をめぐる議論＜br /＞ 第4部　仮想通貨の事件簿＜br /＞ 第8章　仮想通貨とマネー・ロンダリング問題＜br /＞ 第9章　仮想通貨と国際破産＜br /＞ 終　章　仮想通貨の将来と展望＜/p＞画面が切り替わりますので、しばらくお待ち下さい。

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