仮想通貨 節税にはどうしても我慢できない

＜p＞仮想通貨トレードの個人投資家のための法人化の手引き＜br /＞ 本書では、仮想通貨トレード法人の、設立手順からメリット、デメリット、設立後の運用、節税方法まで網羅的に解説。

初歩的・不可欠な情報を提供し、個人投資家が法人化を検討する際の疑問や不安を解消する“教科書”です。

＜/p＞ ＜p＞・個人が保有する仮想通貨で多額の含み益が生じている方＜br /＞ ・仮想通貨トレードその他で生計を立てている方＜br /＞ ・将来そうなりたい方＜/p＞ ＜p＞は必読！＜br /＞ 「はじめに」より＜br /＞ 一般事業法人の設立や節税に関する書籍は、すでに多数あります。

しかし、こと仮想通貨に特化して法人設立から節税全般についてまとめた類書は、まず見当たりません。

＜/p＞ ＜p＞テーマを絞れば、非常に多岐にわたる制度のなかから枝葉末節と思われる部分をできるだけ省き、より大切なところを重点的かつ実践的に説明できます。

そこでこのノウハウを体系化して本にまとめれば、多くの個人投資家に喜んでもらえるのではないかと考えました。

これが本書を執筆した一番の理由です。

＜/p＞ ＜p＞世界中のどこでも安価で瞬時にお金を送金できる手段として注目された「仮想通貨」が、いつの間にか巨額の資金が集まる投機市場へと変貌してしまいました。

価格が不安定である以上、それは致し方ないことかもしれません。

仮想通貨市場が巨大市場となったがために、国家を超越した自由さが魅力だった仮想通貨に、国家の規制が必要になってくるのも、また自然なことなのでしょう。

投機を抑えるために証拠金取引のレバレッジを規制したり、証拠金取引自体を禁止すべきだという意見も、個人投資家保護のためには必要なのかもしれません。

仮想通貨技術を使った資金調達手段であるICO（Initial Coin Offering イニシャル・コイン・オファリング）も個人投資家にとって、ハイリスク・ハイリターンであることは否定できません。

＜/p＞ ＜p＞さらに、重要なことは、仮想通貨そのものに絶対的な価値はなく、将来無価値となる可能性もある以上、筆者としては、ICOも含めた仮想通貨トレードで獲得した利益は、法人をうまく活用して速やかに、株式や不動産などのリアルな投資資産に置き換えていってもらいたいというのが、本書を執筆したもう一つの理由です。

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